【日本国憲法のクイズに挑戦！】日本国憲法検定
検定作成者: かりんとー
基礎的な内容から難しいものまで。 全問正解が出来たら凄いです。
日本国憲法のクイズ
「日本国憲法」に関するクイズを10問出題します。すべての問題に回答すると結果が表示されます。
正解率: 66.7%
1問目:
日本国憲法が施行された日として、正しいものはどれ？
1946年11月3日1946年5月3日1947年11月3日1947年5月3日正解率: 88.9%
2問目:
「憲法の3つの基本原則」として誤っているものはどれ？
平和主義戦争放棄国民主権基本的人権の尊重正解率: 100%
3問目:
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と記した憲法25条により保障される社会権の1つである国民の権利をなんと呼ぶ？
経済的自由権参政権財産権生存権正解率: 100%
4問目:
「三権分立」を構成する機関として誤っているものはどれ？
裁判所国会天皇内閣正解率: 66.7%
5問目:
憲法改正の手続として正しい文章になるよう、穴を埋めてください。「憲法改正は、各議院の( ① )の( ② )の賛成で国会がこれを発議し、国民投票によって( ③ )の賛成により承認を受ける必要がある。その承認を受けた場合、天皇は( ④ )で直ちに公布する。」
①出席議員 ②3分の2以上 ③過半数 ④天皇の名①総議員 ②3分の2以上 ③過半数 ④国民の名①出席議員 ②過半数 ③3分の2以上 ④国民の名①総議員 ②過半数 ③3分の2以上 ④天皇の名正解率: 55.6%
6問目:
法人に保障される人権として、正しいものはどれ？
国務請求権人身の自由社会権参政権正解率: 44.4%
7問目:
公務員の労働基本権として、誤っているものはどれ？
現業の公務員は団結権,団体交渉権,団体行動権のいずれも保障されている。非現業の公務員は団体交渉権が保障されるが、そのうちの団体協約締結権は保障されない。警察職員は団結権,団体交渉権,団体行動権のいずれも保障されていない。現業の公務員、非現業の公務員ともに団結権が保障されている。正解率: 22.2%
8問目:
「表現の自由」に関する次の説明のうち、正しいものはどれ？
報道機関の報道は、国民の知る権利に奉仕するものであるから、事実の報道の自由は憲法21条に照らし、十分尊重に値する。取材の自由は、報道機関の報道が正しい内容をもつために、報道の自由とともに、憲法21条の保障の下にある。税関検査は、思想内容を網羅的に審査して規制する性質をもつものであるため、検閲の定義にあてはまる。教科書検定は、一般図書としての発行を何ら妨げるものではないため、検閲の定義にあてはまらない。正解率: 55.6%
9問目:
日本国憲法の主な学説や定義として、誤っているものはどれ？
「義務教育は無償とする」と言う規定における「無償」とは「授業料不徴収」を意味し、いわゆる給食費や学用品費なども無償とするものではないとされている。三権分立の体制を取っているにも関わらず、憲法には「国会は国権の最高機関であって…」と規定されているが、これは国会が国民の選挙により選ばれる国民を代表する重要な機関であると言うことを表しているに過ぎないとされている。国会議員は国民の期待に応えるため、特定の選挙区からの意見や意思に拘束され、国民と議員の意思が一致した状態で国会に出席する必要があるとされている。政教分離は国家と宗教の関わり合いを全く許さないとするものではなく、その関わり合いが社会的・文化的諸条件に照らし、相当とされる限度を超える場合に許さないものと解すべきとされている。正解率: 66.7%
10問目:
日本国憲法の主な学説や定義として、誤っているものはどれ？
憲法25条はすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接国民に対して具体的権利を賦与したものではないとされている。具体的に何をもって健康で文化的な最低限度の生活とするかは、厚生大臣(現厚生労働大臣)の合目的的な裁量に委ねられており、その判断が当不当の問題として政治的責任が問われる場合、直ちに違法の問題を生じるとされている。内閣は毎会計年度の予算を作成し、国会に提出しその審議を受けて議決を経なければならないが、この予算は国会の議決を経て成立する国法の一形式ではあるが、国民を拘束するものではないなどの理由から、法律とは異なるとされている。検閲は絶対的に禁じられるが、裁判所が行う事前差し止めは検閲に該当せず、厳格な要件のもとである限り許容される場合があるとされている。このクイズを受けた方におすすめのクイズです。ぜひ挑戦してみてください。